事業主のみなさま
労働時間の適正な把握のための使用者向けの新たなガイドラインが厚生労働省で策定されています。（平成２９年１月２０日）
主なポイント
○ 使用者には労働時間を適正に把握する責務があること
○ 労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間であり、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たること
○ 例えば、参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間は労働時間に該当すること
○ 使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録すること
（１） 原則的な方法
・ 使用者が、自ら現認することにより確認すること
・ タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として 確認し、適正に記録すること
対象となる事業場は、労働基準法のうち労働時間に係る規定（労働基準法第４章）が適用される全ての事業場です。
１ 適用範囲
１．労働基準法第41条に定める者には、例えば、管理監督者が挙げられます。
管理監督者とは、一般的には部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり、役職名にとらわれず職務の内容等から実態に即して判断されます。
労働時間とは
使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいいます（平成12年３月９日最高裁第一小法廷判決 三菱重工長崎造船所事件）。
労働時間の考え方
１．使用者の明示的・黙示的な指示により労働者が業務を行う時間は労働時間に当たります。
始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法
３ 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置
使用者は、労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録すること。
使用者には労働時間を適正に把握する責務があります。
労働時間の適正な把握を行うためには、単に1日何時間働いたかを把握するのではなく、労働日ごとに始業時刻や終業時刻を使用者が確認・記録し、これを基に何時間働いたかを把握・確定する必要があります。
詳しくはこちら
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000187488.pdf
労働時間の適正な把握には勤怠管理ソフトの利用が有効です。
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