平成30年１月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定（令和２年９月に改定）するなど、政府は副業・兼業（以下、「副業」という）を推進しており、企業にもそのための対応を求めているところです。では、実際、労働者の副業の実施状況や副業への意識はどのようになっているのでしょうか。
◆副業をしている人は6.0％
独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した「副業者の就労に関する調査」（調査期間：令和４年10月３日～10月13日。有効回答：18万8,980人（18～64歳の男女））によれば、仕事を持つ人のうち「副業者」（仕事は２つ以上（副業をしている））の割合は 6.0％となっており、まだ副業をしている人の割合が高いとはいえない状況です。
また、本業の勤め先に副業をしていることを「知らせていない」が37.5％となっており、実際には副業をしていても本業先に伝えていない人も一定数いることがわかります。
◆副業を希望する人は約3割
調査数値をみるとまだ広まっているとはいえない副業ですが、同調査で、今後副業をしたいと思うか尋ねたところ「副業したいと思う」が33.2％となっています。これは「副業したいとは思わない」（46.2％）を下回りますが、副業を希望する理由の上位に挙がっている「収入を増やしたいから」「定年後に備えるため」の背景にある労働環境が続いていけば、今後副業の実施状況も変化するかもしれません。
【独立行政法人労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査」プレスリリース】
https://www.jil.go.jp/press/documents/20230519.pdf
労働者が副業をしたいと思ったら、まずは勤務先の就業規則を確認しましょう。
就業規則で副業禁止となっていても、年齢にもよりますが個別の事情により相談の余地があるかもしれません。
勤務先に副業の希望を伝え、事情を説明し個別に許可をもらえる場合もあるようです。
