令和３年６月に育児・介護休業法が改正されました。
１ 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 【令和４年10月１日施行】
２ 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け 【令和４年４月１日施行】
３ 育児休業の分割取得 【令和４年10月１日施行】
４ 育児休業の取得の状況の公表の義務付け 【令和５年４月１日施行】
５ 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 【令和４年４月１日施行】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組み『産後パパ育休』が創設されました。
【育児・介護休業法】
就業規則の改定や雇用環境整備が必要になります。
事業主様や総務ご担当者様は、早めの取り組みがよろしいかと思います。
